物価高で「100均」が限界寸前に…「コロナ・円安・原油高」の三重苦

　総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇と、約13年半ぶり（消費税の影響を除く）の伸び率となった。止まらない物価上昇で、家計の味方となってきた「100円ショップ」でも一部の商品を値上げしたり、販売を止めたりする動きが出始めている。原油高や円安などで原価が上昇する中、「100円均一（100均）」のビジネスモデルは限界に近づいている。（押川恵理子、写真も）
◆値上げ「生き残るため仕方ない…」
「コロナ、円安、原油高騰のトリプルパンチ。創業以来、最も厳しい」。東京都内で9店舗を展開する「イニシャル・ワンハンドレッド」（北区）の宮城武志専務は声を落とす。商品は中国産が全体の9割を占める。「円安がこれ以上進めば商品製造は止まる」とため息交じりだ。
5月に入り、プラスチック商品は仕入れ原価が3～5%上昇。現在は利幅を削って販売を続けている。売れ筋のA4サイズのクリアケースは在庫がなくなり次第、税抜き100円から200円に値上げする。ロシアのウクライナ侵攻の影響で金属資源の価格が上がり、アルミニウム製の台所用品の一部は製造中止になった。
これまで全体の1%未満だった200円以上の商品を今後は増やさざるを得ない。100円をうたう店名だけに、価格を維持したい思いもあるが、宮城専務は「生き残るためには仕方ない」と話す。
業界最大手の大創産業（広島県）でも価格維持のため、コンテナの積載効率を上げて物流コストを抑えたり、生産地を変えたり、と工夫を重ねる。広報担当者は「コスト削減で乗り切りたい」と話す。
◆客は「家計のやりくり大変」
消費者はどう受け止めているか。日用品などを購入しているという葛飾区のパート従業員女性（55）は「100円の商品が減ってきている。将来的に『100均』がなくなると困る」と漏らす。文京区の60代主婦は「多少の値上がりは仕方ないが、電気や生活必需品の値上がりが続き、家計のやりくりが大変」と嘆いた。
帝国データバンクによると、100円ショップの2021年度の国内市場（事業者売上高ベース）は根強い消費者の節約志向を背景に、前年度比5.8%増の9500億円と、成長を続けてきた。だが、この業界は海外に工場が多く、円安や原油高の影響を受けやすい。帝国データバンクの飯島大介氏は「原価がさらに高くなれば、大手でも乗り切れない業者が出てくる可能性がある」とみている。

東京新聞　2022年5月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178580

辛坊氏が韓国の大手企業で“賃金ドミノ”が起きている一例として「サムソン電子の国内従業員の２０２１年の平均年収が１３％増で１４４０万円に達した」という記事の画像を添付。

その上で「一人当たりの平均賃金が韓国に抜かれたのは知っていたが、こんな水準になっているとは素朴に驚いた」とつづった。

例えば文具でもいろいろ工夫してるものに関しては価格を維持しているか新商品で価格が1.5倍から2倍ぐらいになってるけれどもそのぶん機能も充実していてこういう商品が欲しいと言ってみんな買っています。

100円ショップは何にも悪くない