生活保護マイナンバーカード必須に、次は生活保護費のマイナポイントでの支給か

必須じゃなくて任意じゃねーか

大企業優遇や

≪生活扶助≫　衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫　学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫　家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫　医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫　介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫　出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫　就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。
≪葬祭扶助≫　葬祭費。現金支給。

受給者がのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの受給者が公営住宅に住んでるので家賃が激安ってだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。

次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。
「原則」という但し書きがあるのは例外があるからだが、その例外とは「入院中はその人の生活扶助費が浮くので、
入院期間中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」というケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。

そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者だとこれが現金支給。
実質上、妊婦検診から分娩までタダ。帝王切開などの保険診療に該当したら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話になるはずがないのだが、なぜか妊娠するシングルマザー受給者が大量発生。

受給者の実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
受給者ののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックに過ぎない。

≪生活保護法≫
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia....BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

#該当者が発狂

こんなことされたら共産党の貧困ビジネスが成り立たなくなるじゃないか

共産党や統一教会には寄附出来なくなるけど

えぇ・・。