【東京新聞】札幌五輪招致、高まる反対運動　「市民が決めるべき」住民投票求める動きが活発化

　2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地に立候補し、本命視される札幌市で、招致反対運動が活発になっている。巨額の経費、新型コロナウイルスの感染拡大、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の専横…。開催リスクは、昨年の東京大会で経験したばかりだ。関係者は「市民の声を聞いて」と住民投票の実現を訴えている。（臼井康兆）

◆開催経費「計画に収まるはずない」

　「開催経費は、札幌市の計画通りの予算で収まるはずがない。開催意義もはっきりしない」。住民投票運動の中心に立つ高野馨さん（65）が語る。

　市の元幹部で、市民文化局長や市民自治推進室長を務めた。3年前に退職し、投票実現を目指して「『オール札幌』市民会議」を先月立ち上げた。

　市には自治基本条例があり、市政に関する重要な事項について、別に条例を定めて住民投票を実施できる。「五輪が重要でなくて、何が重要か。招致の是非は市民が決めるべきだ」。市などに投票を求める要望書を送ったが、反応は鈍い。

　最大の懸念は開催経費。市はコロナ禍を踏まえ、計画の修正案を昨年11公表した。経費は約900億円減らして2800～3000億円に。競技施設は2カ所減の13カ所とし、1998年長野大会など市外の会場も利用する。

　市の負担は、施設整備費の半分強の450億円にとどまり、大会運営費はチケット代とスポンサー収入で賄えるという。

◆住民投票条例、成立は不透明

　しかし、東京大会でコロナに翻弄された企業が協賛金を出すか、市外の競技の費用をどの自治体が負担するかなどは不透明だ。コロナの状況、国際情勢も不安要因といえる。

　投票運動に加わる同市の会社員高橋大輔さん（61）は「東京大会では予定の約7000億円が約1兆4000億円に膨らみ、詐欺のようだった。長野大会でも、大会後の施設維持に大金が掛かった」と疑念を抱く。

　こうした市民の動きを受け、今月下旬の市議会で、招致反対の共産党と招致に慎重な市民ネットワークが住民投票条例案を提出する。ただ多数を占める自民党、立憲民主党系の民主市民連合、公明党は招致賛成で、条例案可決の見通しは立たない。

◆札幌市民の意見は二分

　今後のかぎは世論の動向だ。市が３月に行った市民の意向調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計52%、「反対」「どちらかといえば反対」が計38%。一方、北海道新聞が4月、市民を対象に行った世論調査では、賛成派が計42%に対し、反対派が計57%と上回った。

　高野さんは「市民の意見は二分しており、条例案を安易に否決するべきでない」とくぎを刺す。否決されても、来春に市長選と市議選を控え、反対運動が継続する可能性は高い。

　30年大会はカナダのバンクーバー、米国のソルトレークシティーなどにも招致の動きがある。開催都市は来年のＩＯＣ総会で決定されるとみられるが、今年中に内定するとの見方もある。

東京五輪と同じだね

興味あるのは甘い汁を吸う算段の下心のある連中だけだろ

としか言いようがない
もう恥ずかしい開会式は見たくないんだ

東京五輪だって都内のインフラを国の金でだいぶ五輪用に整備した
だから猪瀬都知事は「五輪様々だよー」って当時喜びのコメントをしてた