持続化給付金の不正受給額は約176億円！ バレたら実名公表がされるって本当？

不正受給の手口としては、事業を実施していない、売り上げを偽って申請、売り上げ減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない、賃料を実際よりも高く偽って申請、などがあるとのことです。

その一方で、給付要件を満たさないにも関わらず給付金等を受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています。

返還の際には原則、加算金・延滞金が必要となりますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主返還の申し出を行い、返還を完了した場合には、原則として加算金・延滞金を課さないこととしています。

経済産業省がホームページにて公表している2022年4月7日時点の不正受給認定者及び自主返還の状況は以下の表のとおりです。
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※経済産業省ホームページより筆者作成

持続化給付金の給付実績は、申請件数約441万件、うち給付件数約424万件、給付総額は約5.5兆円となっています。

給付総額からすれば不正受給などの実績はそれ程大きな比率とは言えませんが、判明しているだけでも不正受給と自主返還を合わせて約176億円に上る金額が不正に受給されたことになります。

中小企業庁では、2022年5月31日までを申請期間とする「事業復活支援金」について、提出された情報などに不審な点が見られる場合には調査を行うことがあり、その結果不正受給と判断された場合は、以下の措置を講じるとしています。

（1）給付を受けた全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求をする。

（2）申請者の屋号、雅号、氏名、法人名等を公表する場合がある。

（3）不正の内容等により、不正に事業復活支援金を受給した申請者を告訴・告発する。

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