阿武町、予算の48％が国からの支給(約15億円)　町民の約3分の1が住民税非課税　ふるさと納税増えても「焼け石に水」の財政状況

「ふるさと納税を利用した阿武町への寄付が急増しているんです。町によれば、4月から5月24日までの集計で例年の10倍、約100件の申し込みがあり、約150万円が集まったそうです。なかには10万円を納税した人もいるとか。寄付には『名誉を挽回して』など、応援のコメントも添えられているそうです」（地方自治に詳しいジャーナリスト）

(中略)

　だが、阿武町もさぞかしホクホクかと思えば、そうでもないようだ。

「阿武町の人口は約3000人。世帯数1350のうち、住民税を払っていない世帯が約3分の1にあたる463もあったわけです。65歳以上の人口が約50％を占め、第1次産業以外はこれといった産業もない。

　2022年度の一般会計予算では、半分近い48％を地方交付税、つまり国からの支給に頼っています。その額は約15億円にもなります」（前出のジャーナリスト）

　阿武町の自治体の財政力を示す財政力指数は、2020年度時点で0.17ときわめて低い。

「阿武町の税収は約2億6000万円しかないのに、民生費（福祉などの支出）が6億6000万円、職員50人の人件費が約5億円です。これだけの町で4600万円が失われれば、その影響は計り知れませんが、それ以前に財政的には破綻に近い状態だったとも言えます。ふるさと納税で経済状況が好転するレベルではありません」（同）

　じつは阿武町、「平成の大合併」で、近隣自治体のなかで唯一、萩市との合併を拒否した歴史がある。「もしも」だが、その時点で合併していれば、こんな事態にはなっていなかったかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72291e247375db5964fcf3190a195b3820e7ad28

え？