東京都、ミサイル攻撃に備え地下シェルター整備開始

　全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。

　都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、麻布十番駅構内の防災備蓄倉庫を改装する方向で設計を始める予定で、新年度当初予算案に調査費を計上する。完成は数年後になる見通しだという。

　ただ、地下シェルターは億円単位の整備費がかかり、都内全域への整備は難しいため、都は、ビル建設時にシェルターに転用可能な地下空間を設置するなど、民間でも整備が広がることを期待している。

　地下シェルターは海外で整備が進み、戦時下のウクライナやパレスチナ自治区ガザでは、多くの民間人が避難生活に使用している。政府も、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事への備えを念頭に、シェルター整備を進める方針。今年度中にシェルターの仕様などを定める。今後、シェルターを整備する自治体への財政支援も行う。

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