シニア社員活用の動き拡大、生産年齢人口減少で　役職定年廃止や定年延長、人生設計変更も

大和ハウス工業は、社員が６０歳になると管理職から外して給与を減額する役職定年制度を令和４年４月に廃止した。現在は約２５０人が管理職を継続している。

「人手不足を補うことが第一。企業の存続は人にかかっており、先輩社員に応援してもらいたい」。制度廃止について同社の芳井敬一社長はこう語る。経験や知識、高度な専門資格を持つシニア社員の流出を抑止し、転職市場のキャリア採用で競争力を強化するなどの狙いがあるという。

厚生労働省によると、国内の人口は２０２０年の１億２６１５万人から、７０年には８７００万人まで減少。６５歳以上の人口割合は２０年の２８・６％から一貫して上昇し、７０年には３８・７％に達する。生産年齢人口の割合は、１９９０年代前半に７０％まで迫ったが、その後は低下傾向となり、２０７０年には５２・１％まで下がるとみられる。

高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける。定年を法律上の最低年齢の６０歳としているケースが多く、その場合は新たに雇用契約する「再雇用」や、そのまま働く「勤務延長」などが採用される。令和３年には改正法が施行され、７０歳までの就業機会の確保も努力義務となっている。

大和ハウスと同様の動きは広がっており、ＮＥＣとダイキン工業は、いずれも５６歳としていた役職定年制度を廃止している。大阪ガスも、社員の定年を現在の６０歳から６５歳まで段階的に引き上げることに伴い、役職定年を７年度から廃止する。

定年延長に関しては、三井住友銀行が２年に、定年年齢を６０歳から６５歳まで延長。「プライベートや副業との両立を視野」（同社）に、週３日勤務を前提とする柔軟な雇用形態を導入した。明治安田生命保険は、内勤職の定年を７０歳に引き上げる方針だ。

■定時に出勤できない人も

リクルートが昨年、全国の６０～７４歳の６千人を対象にした調査では、７割超が「７０代以上まで働きたい」と回答。働く理由（複数回答）は「生計の維持」が最多の４１・９％で、「健康維持」（３８・０％）、「小遣い確保」（３４・７％）、「社会とのつながりを得る」（３２・５％）と続いた。

会社員の〝生涯現役〟の傾向が強まれば、人生設計にも影響がありそうだ。例えば、住宅ローンは比較的若いころに借り入れて返済していき、最終的に残額を退職金で支払うといったイメージだった。大手銀行の担当者は「今後、年齢が比較的高い人でも住宅ローンを利用する動きが強まるかもしれない」と話す。

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[産経新聞]
2024/8/18(日) 20:00