退職者の4割は「雇い止め」に遭ったからだった…非正規公務員「低い年収」実態も判明　民間団体が調査

退職者の4割は「雇い止め」に遭ったからだった…非正規公務員「低い年収」実態も判明　民間団体が調査：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/3535612024年9月12日 06時00分

　民間団体「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」は11日、非正規公務員の実態調査結果を公表した。退職した人のうち雇い止めが4割を占め、あらためて雇用の不安定さが鮮明となった。一方、全体の6割が年収250万円未満で収入も低かった。当事者は「私たちはモノではない」と声を上げた。

◆年収350万円以上はわずか7％

　調査は6～7月、非正規で国の機関や自治体で働く人と退職者を対象にインターネットで実施。有効回答は676人（現職599人、退職77人）だった。

　年収は250万円未満が65％で、350万円以上は7％にとどまった。全体の39％は家計を支える「主たる生計維持者」で、自分の収入がなくなると「家計は非常に厳しい」と答えた人は52％に上った。

　辞めた人の40％は「仕事を続けたかったが、雇い止めになった」と回答。待遇に納得できないと「自ら辞めた」も26％あった。将来不安に関しては「いつも不安」「一定の時期に感じる」「時々感じる」の合計が95％に上った。

◆「誇りとプライドを持ってやっている。私たちはモノではない」

　都内の小学校で、非正規の地方公務員として働く学校司書の40代女性は、「子育て中で私の収入がないと家計が厳しい」と話す。一度は、妊娠中に自主退職を強要され、精神疾患を患った経験がある。

　1年間の契約で、更新は5回まで。6回目には公募の試験を再度受けることになる。「落とされれば次の年の収入がなくなる。児童の顔を覚え、それぞれに合った本を渡す。先生や児童と信頼関係を築いている。誇りとプライドを持ってやっている。私たちはモノではない」と訴える。

　神奈川労働局の職業相談部門で、非正規の国家公務員としてハローワークの相談員をする（略）

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