日本一危ない “ねじれた断層”が九州にあった　政府は地震発生確率「Sランク」に

国内に2000あるとされる活断層の中には大都市の地下に眠るものがある。九州最大都市・福岡市の真下を走る断層は17年前の大地震によって “ねじれ”が生じ、専門家は「日本一危ない断層」と呼ぶ。行政は東南海地方と同じ水準の耐震性能を目指す「条例」をつくり、建物の強じん化を急いでいるものの、コスト問題が立ちはだかっている。一方で、国内には対策がとられていない危険度が“未知数”の断層もまた数多く存在する。

人口160万人を擁する福岡市は「警固断層帯」の真上に位置する。政府の地震調査研究推進本部（通称：地震本部）によると、総延長は日本海側から福岡市の中心部を貫く約55キロ。20年近くこの断層を調べてきた研究者は危惧する。

宮下由香里室長

産業技術総合研究所地質調査総合センター・宮下由香里室長
「複数回の地震の時期が分かると何年おきに地震が繰り返されるのか分かります。警固断層帯は3400年～4000年の周期です」

今は活動周期の「満期」にあたり、いつマグニチュード7を超える大地震が起きてもおかしくないという。

この地域では2005年にそのマグニチュード7クラスの「福岡県西方沖地震」が起きている。主に3月20日の揺れによる被害は死者1人、負傷者1087人。全壊を含む約9000棟が損壊した。 福岡市中心部の歩道には、割れた高層ビルのガラスが降り注いだ。その地下深くで膨大なエネルギーを放出しながら動いていたのが先出の警固断層帯だ。後に “北半分”にあたる北西部がずれたことが分かった。“南半分”の南東部はそのまま残り、いわば「ねじれ」の状態が続いている。

宮下室長「西方沖地震によって、プラスアルファで地震を起こしやすくなったと考えた方がいいですね。地震の切迫性と大都市部にあることから“一番危険な断層”ではないでしょうか」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fdb9dda4b755f09c40b33aab5e76d4d1225580

「安全地帯」とPRしていた熊本県は熊本地震（2016年）を機にHPから削除した。
「過去120年間マグニチュード7以上の地震は発生していない」。熊本県はHPで企業立地の利点をこう説明していた。九州を「安全地帯」とする一方、東日本大震災で被災した東北などを「危険地帯」と指摘。熊本地震後に、インターネット上で批判されて削除した。県の担当者は「地震の発生確率はセールスポイントにならなかった」と教訓を語る。

　地震リスクの低さをPRする自治体はどのような発信をしているのか。
長崎県の外郭団体（長崎市）は企業誘致パンフレットで、政府の地震調査研究推進本部による30年以内の震度6以上の地震発生確率が、都道府県庁所在地で2番目に低いと紹介。「リスクヘッジは長崎県で」と呼び掛ける。

　福岡県小郡市はパンフレットに、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」が予測する震度6以上の発生確率が東京、名古屋、大阪より低いと記載。佐賀県はHPで過去96年間、震度1以上の地震の発生数が、全国主要都市より少ないと紹介する。

　鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）は「統計に基づいたPRは不適切とはいえない」と前置きした上で、「地表に出現してない断層が存在する可能性があり、どこでも震度6以上の地震が発生する恐れがある。自治体は安全の発信の仕方を慎重に検討、工夫してほしい」と提言する。