フランスの公共放送が受信料廃止へ　BBCに続き無料化

フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。

年間1万9000円の受信料が無料！

フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

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単にこれまでも事実上税金とセットで強制徴収されてたのが、住民税が廃止になるんで、
新たに受信料徴収システム立ち上げるより国庫から出した方がいいというだけでしょ。