【経済】 ジャノメミシン　訪問販売から撤退　営業部員300人に“解雇通告”

「ブラザー」「JUKI」と並び、国内3大ミシンメーカーと呼ばれるジャノメ。9月30日、同社は、2023年3月末で訪問販売事業からの撤退を発表した。そして、訪問販売を担当してきた営業部員約300人に事実上の“解雇通告”をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

　1921年創業のジャノメは、2021年時点での世界市場シェアは5位。連結売上高は429億円、従業員数は約3000名に上る（2022年3月期）。

ジャノメといえば、バブル時代を象徴する経済事件「蛇の目ミシン工業事件」の舞台となった企業だ。

「1990年に表面化した恐喝事件です。蛇の目ミシン工業（当時の社名）の株を買い占め、筆頭株主になっていた仕手筋集団『光進』の小谷光浩氏は1989年、経営陣に株の高値買取りを要求。応じない場合は暴力団に売り渡すと恐喝し、融資の名目で約300億円を脅し取りました。1991年に小谷氏は恐喝容疑で逮捕され、2003年に懲役7年が確定しました」（経済ジャーナリスト）

　その後、小谷氏への融資に応じた当時の経営陣5人も株主代表訴訟を提起され、2008年に最高裁で約583億円の損害賠償命令が確定している。創業100周年を迎えた2021年、社名を「株式会社ジャノメ」と変更した。

訪問販売はかつてジャノメの成長をけん引するビジネスの1つだった。ところが、近年はインターネットを中心に販売チャンネルが多様化。訪問販売の需要は年々減少し、最盛期には541あった直営店は2022年9月時点で68にまで減っている。

　直営店の店長は「それにしても急です。店舗閉鎖や解雇の話など一切出ていなかった」と語った上で、こう明かす。

https://bunshun.jp/articles/-/58185

社員をいつでも解雇できるようになれば、雇いやすくなる
結果として、社員とバイトや派遣との格差はなくなり、有能な人には適切な報酬が与えられる
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そして、再就職も難しいから、給与や待遇に不満でも簡単に辞められなくなる
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