【車税制】走行距離課税、導入を検討＝政府・税制調査会が議論

流通を麻痺させる気か

日本政府『海外の消費税は高いはミスリード』　

イギリスの軽減税率制度では、生活必需品の税率が5％あるいは0％になります。

家庭用の燃料や電力、介護用品などが5％の対象となり、書籍や食品などの生活に必要な日用品やサービスは0％の対象になっています。

一方で、イギリスの軽減税率制度では食品に対する区分が細かいことが問題視されています。例えば、同じお菓子でもビスケットやマシュマロは非課税となりますが、チョコレートやアイスクリームは贅沢品として20％の消費税が課されます。

地方には無駄がおおい。
人数100人以下の学校が存続していたりする。
10人ぐらいのも存在する。
教頭、校長の人件費で何台のSCHOOLバスと契約できますか？

学校を統廃合してSCHOOLバスを運用すれば人件費を圧縮できる。

人口減少している地方の正規の役場公務員の人数が、人口が2倍の頃から変わっていなかったりと無駄がおおい。

地方公務員法では過剰な人員はリストラできると明記されている

増税する前に地方の役場公務員や学校を統廃合して無駄な税金運用を圧縮してください。
>>1000

アベノミクスはトリクルダウンを模倣した政策

トリクルダウンは上流から下流にマネーが流れることが前程の政策

量的緩和を繰り返しても円の流れが欲に塗れた経営者や役員に止められたら賃金はあがらない。

甘い汁を吸い続けた経営者や役員の人たちは、いまさら自分の報酬をへらして従業員の給与をあげるなんてことはしない。

欧州のように法的に縛るしかない