(前略)
れいわ新選組・櫛渕万里(くしぶちまり)衆議院議員(54歳)
「消費税は皆さんの社会保障とか老後のあととか言われていましたが、実は事実と違いますよ? 残念ながら、ほんの一部しか使われてません。
では何のために消費税を取っているのか? こちらです。資料2を示します。消費税は金持ちや資本家に減税するために取られてます。
1981年からの税率の推移を見ると、1980年の終わりぐらいから、法人税率がずっと下がり続けていますね。
そこで消費税増税のタイミングをはめてみます。資料3です。法人税の減税と消費税の増税がセットであることが分かります。
消費税の導入の目的は直間比率の是正でした。つまりは直接税である法人税を減税し、間接税である消費税を引き上げる、というわけです。
次に資料4をご覧下さい。消費税がスタートした1989年から2016年までの経緯を見ると、青と赤のグラフになります。
青い部分が消費税収が増えた分。赤い部分は法人税収が減ったことを意味します。消費税を引き上げ、法人税は引き下げられ続けてきたことが分かります。
このグラフを言葉にするのが資料5になります。消費税収の約73%が大企業減税の穴埋めに使われてきたと言えます。
尚、このパネルのここをご覧下さい。最後に『?(はてなマーク)』がありますが、ここに『?』を入れないと、このパネルは使えない、
と今朝自民党から圧力がありました。不都合な真実を隠すためには断言させたくないんですね。
繰り返します。消費税の約73%は資本家の減税のために穴埋めに使われてると言えます。
大企業から組織票と献金を貰い続けてる自民党はこれで恩返しをするわけですが、ほとんどの国民には関係ありません。
その結果どうなったか資料6を示します。企業の内部留保(利益剰余金)が上がりっぱなし。大企業はそのおかげで内部留保は9年連続で毎年過去最高を更新しています。
そして一方で資料7を見ていただきたいんです。この国に生きる大勢の人々の所得の中央値は下がりっぱなしなんですよ。凄い下降線じゃありませんか。
そして資料8ご覧下さい。25年で、その所得はなんと108万円(>>1995年の中央値545万円→2019年の中央値437万円)も下がってるんですね。
これまさに一部の人だけが裕福になり、大多数の国民を貧しくする政策をやってきたのが自民党だということです。
そしてコロナ前の厚労省調べを資料9に示します。生活が苦しいと感じている世帯の割合。(※全世帯で)54.4%、母子世帯では86.7%。ここまで増えてるんですよ、総理。
この状態にコロナの災害が来て、戦争まで起こり、そして日用品の物価が上がっているのに、消費税すら下げないおつもりですか?
これから岸田総理のことは『総理』ではなく『鬼』(※資料10より:冷酷で無慈悲な人)と呼ばせていただきますよ。
もう一度繰り返しますが、物価が上がっている時に消費税を下げないなんて無茶苦茶なんです。
25年のデフレ、そこにコロナの災害、そして戦争まで影響し、このような非常時の時は積極財政で大胆に財政出動をして、人々を救ってほしいんですよ。
私達れいわ新選組は党首の山本太郎がたった一人で消費税廃止の旗を掲げて立ち上げた政党です。
この国の人々を救うには消費税を廃止して、まずは国民生活を底上げする。そして経済を再生させる。
総理、れいわ新選組は立憲民主党、共産党、無所属と共同で消費税減税法案を準備しています。総理にお聞きいたします。
自民党総裁として、この消費税減税法案に乗っていただけませんか? ここで決断して下さい。
自民党総裁として総裁が決断すれば与野党が力を合わせて物価上昇に苦しむ国民を救うことができるんです。いかがですか?」
(後略)
ソース:THE PAGE(ザ・ページ)のYouTube動画
【国会中継】衆院 予算委員会② 2022年度補正予算案を質疑(2022年5月27日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=qYOHSl841e4?t=19694
(>>5時間28分14秒頃から櫛渕万里議員が登壇)
https://www.youtube.com/watch?v=qYOHSl841e4?t=19924
(※上記の書き起こし開始部分)
<関連記事>
岸田総理「消費減税 考えてない」“物価高”への支援策を議論|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000256196.html
引用元: ・れいわ櫛渕氏「大企業から組織票と献金を貰ってる自民党は消費税収の73%を法人減税の穴埋めに使い恩返し。大多数の国民を貧しくする政策」 [ラッコ★]
【論風】消費増税で穴埋めされる法人減税 逆累進性の解消が急務 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210311/mca2103110615004-n1.htm
<関連サイト>
国会会議録検索システム
https://kokkai.ndl.go.jp
こんな意味の事だぜ
おれと同じようにせっかちで肝癪持らしい
立民は、放射脳や反ワク、おしどりマコの類を、金銭トレードに出すべし
消費税の使い方で反論するのかと思ったら罵詈雑言だった
国民が悪い、自己責任
くらいは思ってるだろうね
時々気分いいことも言う
政党っていうのは抱き合わせ買いが普通だから
統計改竄とかマジもう国としてのていをなしてない
チャイナを笑えないよ
ダッピとか工作してる奴らまじで徹底的にあらわないとだめだろ
脱皮した奴は稼ぎ頭なのにな
国民には返金しないとな
だましてちゃダメだわ
https://i.imgur.com/7SJ4Anv.jpg
低所得者がツケを払わされてる
もともと福祉に使いますと言いながら消費税を導入しておいて実際はこれだ
これな
消費税の増税分は社会福祉費に使われるという嘘の広告
https://i.imgur.com/EToBAPX.jpg
所得税・法人税から消費税に転換する必要がある
今後は少子高齢化で3人に1人は老人となり、田舎では半数以上が老人になるからな
老人どもは年金もらって税金を払わず、税金を払うのは現役世代だけになったり、田舎の暮らしを支えるのが大都市中心になってしまう
良いことじゃんと思うかも知れないが、税負担の不公平は企業の国外脱出を招いたり若者の労働意欲の低下を招く
働かないで税金貪るだけの老害とナマポが激増してるからな
企業も企業活動の過程で消費税払ってるんだが、穴埋め分はそれ引かないとわからんでしょ?
その分差引いた数字ってないのかな?
れいわどーすんのこれ
むしろ日本から出ていってもらったほうが 国内は循環するから良いんだよ
もう法人税を上げるしかないだろうね
むしろ円安で日本の企業買われて
本社が買収先の国になって税金取り逃がすまであるぞ
シャープとか パナとかか?
ありうるね
だったら今までとっくに逃げてるはず
トヨタが長い間払ってなかった法人税
逃げ道が多いんだよ
税金で無駄遣いされるよりトヨタが投資に回したほうが圧倒的に有意義じゃね?
投資に回してないから問題なんだよ
自民党に献金して円安にしてもらうと
国民生活は厳しくなるが、トヨタは何もしなくても儲かる
マスコミの大スポンサーだからトヨタ不利な報道はできない
悪循環でオワコン国家
イメージが全然間違っている
日本の中小企業は過剰に優遇されている
ゾンビ企業が多すぎるから競争力がない
労働生産性も上がらない、労働環境も劣悪になる
生産性上げたいなら副業認めないとか禁止にするべきだよ。
大企業が優遇されている
中小企業が優遇されている
どっちが正解か?
答えはどっちも雇われ人が安月給
日本は中小企業の割合が極端に多い
駄目な企業を潰さないから競争に勝てない
農家や病院も同じことが言える
共産党の宣伝ビラの読みすぎだな
かねためて使わないなんてもったいない事したら株主に見切りつけられるよ
じゃなんで毎年毎年貿易赤字が増えてるわけ?
円安で研究者引き抜かれ、材料費高で研究できてないんだよ
近年の貿易赤字は火力発電に使う燃料費の急増によるものです。研究者がいるのは日本だけじゃありませんし、材料費が高くて研究できないのなら材料費が安い国で研究開発します。
円安と材料費高で研究出来ていないのは御自身だけ、ということのようですね。
>>1981年からの税率の推移を見ると、1980年の終わりぐらいから、法人税率がずっと下がり続けていますね。
>>そこで消費税増税のタイミングをはめてみます。資料3です。法人税の減税と消費税の増税がセットであることが分かります。
>>消費税の導入の目的は直間比率の是正でした。つまりは直接税である法人税を減税し、間接税である消費税を引き上げる、というわけです。
こんなロジックを根拠に批判するとは失望した。杜撰とかいう以前に、アタオカ。
原油高でも研究実績伸ばして世界中に売って貿易黒字の国なんていくらでもあります
しかも、実績のある研究者は給料が高くて研究費がたくさん貰える国に行かれました
日本はもう観光立国、つまり売春と土地の切り売りで生きていくのです
だったら消費税も所得税も廃止して国民がどんどん使った方がいいって話になるが?
選挙投票マシーン武蔵の不正も海外から 暴露されましたよ?
選挙番組を仕切っていた電通も売り飛ばされましたよ?
ゼレンスキーみたいなもんだな国会議員らは
政府→法人税減→企業
企業→官製ベア→国民
この3つ施策は1セット。
もっともベースアップをやってない企業があり、そこは国民が怒っていい。
ベースアップを保障していない政策である限り、その怒りの矛先は政府なんだよね
国民→消費税増→政府
政府→法人税減→企業
この2つで終わっているのは政府の責任だ
それ以降のことを一切保障していないのだから
要は散々効果が否定されているトリクルダウンだよね
統計改竄してちゃ
罪に問われますよ 役人らも
経済の再生とか言ってるけど、国民のためにはなってないし還元されてないよね。
消費税の増税が法人税減税のバーターにされてる
財務省の天下り先や自民党の票に繋がってる
前の選挙で消費増税しても勝ってしまったためこの傾向が更に強くなった。
ここで自民擁護の書込みを見れば余計にそうなる。
だから政権が変わってもこれから社会が良くなるとは感じられず財布の紐も緩まない子供も生まれない。
どうせまた自民に戻る、または似たような政策の政党が政権を取る返すと考えて結婚もしない。
なぜなら消費増税をしても自民を当選させた支持者が多くいる日本社会だから。
コロナとスタグフレーションで民が疲弊しても減税も給付もせず年金支給額まで減らしす始末。
国民のヘイトは普通選挙制であるため日本社会に向かっているため政権交代しても解消されない。
あまりにも長い期間、積もったヘイトを解消するには長い時間をかけて善政をしき権力者に対する信頼と人望を築くしかない。
献金なんてしてないで給料上げろって言ってるグループだ
多分この人は右派左派みたいな政治知識もなさそう
法人税を下げて優遇する代わりに雇用を創出し個人から税を徴収するってのがアベノミクス以降の方針だからね
あとまあ歳入面で消費税の方が安定してるってのもある
結局は国家予算を誰が賄うのかという事
さて上級以外はどうなるでしょう?
A. 一般がする仕事を通じて一般に分配されるはずである
この優等生の解がまた、それにかかる時間をすっ飛ばしてる解なんだわ
まあ問題も悪い
上級に撒けば一般がする仕事を通じて一般に分配されるはずであり、
それが成る手前で取ったら上級を選択し上級に集中することとなり、
一般への分配は成らない
つまりカネを回し経済を活性化させる企業に優しい税
売り上げに対して問答無用で掛かる税が消費税
つまり市中に還元しなくて良いよと税制が変わった訳だ
そら当然、不景気になる罠
日本の法人税と消費税は普通
高くも安くもない
日本が異常なのは累進課税と相続税
富裕層を潰すから適正な競争が生まれない
相続税は類を見ないレベルで異常
戦後の日本は偏執狂的に富裕層を叩き潰してきた
だから会社も農家も病院も規模が小さい
これが競争力がない原因
アメリカ最強時代は所得税累進最大94%だが?
自動車会社で働いたら自分も自動車買える、それがアメリカの大量消費社会を支えていた
今はラストベルトなんて言ってアメリカ経済はサビ付いてしまったし、世界での相対的評価はアメリカ一極から多極化へだ
今の時代それでは金が回らない
富裕層を徹底的に叩き潰してるのは日本だけ
競争に勝っても生活が楽にならない
死んだら相続税で国が没収
成功に対するインセンティブが働かないからどんどん国力が落ちる
今の時代に超高累進してないんだから、今の時代に超高累進で回らないなんて実例無いだろ
どんな理屈の空論で回らないと主張してるんだ?