「自爆営業」に苦しむJA職員　共済事業 「ノルマを強要され自腹で契約」

　農業協同組合（JA）が手掛ける共済事業を巡り、静岡県内のJA職員から「ノルマを強要され、不必要な共済を自腹で契約している」との証言が本紙の「ニュースあなた発」に寄せられた。営業目標を達成するために身銭を切る行為は「自爆営業」と呼ばれる。同様の問題はほかの地域にもあり、農林水産省は、自爆営業に歯止めをかける監督強化に動く。（押川恵理子）

　「何が何でも達成しろと狂ったような感じ。できなければ給与・ボーナスが減らされる」。静岡県東部のJAふじ伊豆（沼津市）に勤める職員はため息をつく。共済は民間の生命保険や損害保険に当たり、農家らJA組合員が主な対象だ。
共済推進（営業）のノルマは毎年度初めに示され「春が一番つらい」という。ノルマは職位に応じてポイント数で課され、その説明書には達成期限やポイントにならない契約例などが詳細に記載されている。
◆ノルマ達成状況回覧され「無言の圧力」
各職員のノルマの達成状況は職場で回覧され、職員らへの「無言の圧力」になっているという。ただ、共済担当でない職員は本来業務があり、勤務時間中に営業先を探すことは難しい。「親戚や友人に頼むぐらいなら、さっさと自爆して解放されたいと思ってしまう」。自爆営業に追い込まれる心中を語る。
この職員は現在、本来なら入りたくなかった医療共済、がん共済などの契約に年40万円の掛け金を支払う。自爆営業のせいで負担額が年100万円を超える同僚もおり、若手を中心に離職者も後を絶たないという。
ノルマ強要や自爆営業の有無について、JAふじ伊豆の担当者は本紙の取材に「確認中で、答えられない」と回答する。
自爆営業は各地で問題となっている。JAおおいた（大分市）では2020年、職員の不祥事を契機に行った第三者委員会の調査で、約7割の職員が給与総額の1割以上を共済の掛け金として払っていたことが発覚した。
◆「強要は労働基準法違反、パワハラなくす対応必要」
全農協労連の調査（1月末時点の中間集計、約3700人が回答）では、39.8％が「事業推進の目標（ノルマ）が多い」と答えている。同労連の星野慧書記次長は「ノルマ強要は労働基準法違反。自爆の背景にあるパワハラをなくす対応が必要だ」と訴える。
農水省が2月27日に施行する監督強化では、JAが不適切な契約を把握した際、原則1カ月以内に都道府県への報告を義務付けるようにした。冒頭の職員は「国が動いたのは大きな一歩」と評価しつつ、「職員が必要だから契約したように偽装するのではないか」と懸念を漏らす。
一方、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は本紙の取材に「研修会などで法令順守を徹底してきたが、改正指針の趣旨を真摯しんしに受け止め、より適切に共済推進活動ができるように取り組む」と答えた。
◆「不祥事は報告、再発防止義務」農水省が指針改定
農林水産省が改正したJA共済事業への監督強化は、不必要な契約を強要する事例などを「不祥事件」と定めた。該当すればJAは各都道府県に届け出て、再発防止策を講じなければならない。悪質な場合は業務改善命令の対象となる。
農水省の監督指針の改正で示された不祥事件の事例は、上司が不必要な共済契約を促すなど過度なプレッシャーを与える▽職員に十分な教育・訓練をせずに共済推進を強制する▽不必要な契約を職員の意向であるように偽装する?など。
自爆営業について農水省協同組織課の姫野崇範課長は「着服など不祥事の遠因にもなりかねない。なくすため指針の説明会を開き、全国のJAに周知している」と話す。
◆厳しいノルマ、野村農水相は容認？
しかし、JA中央会出身の野村哲郎農相は昨年12月の会見で「自爆推進があったことは事実」と認めたが、「目標を達成できない職員ほど、そういうことを言い出す」と発言。今年1月の会見でも「共済だけが悪者扱いされている。農協は推進目標を立ててやるもの。中には苦手な人たちもいる」として、厳しいノルマを容認しているようにみえる。
野村氏の発言について、姫野課長は「目標を定めること自体は悪くないが、職員にプレッシャーをかけて追い込むのは止めてほしい。それが省の方針」と説明した。

東京新聞　2023年2月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230277

それで　これでは
大量リストラかも