ふるさと納税　東京23区からも返礼品攻勢　住民税流出、計708億円「背に腹は変えられない…」

ふるさと納税　都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自己負担が2000円で済む寄付額の目安は給与収入や家族構成、住所などによって異なる。総務省ウェブサイトによると、納税する本人の給与収入が年間450万円で夫婦共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、子どもが中学生以下の家族の場合、2000円の自己負担で済む寄付額の上限は5万2000円。

◆奪われた財源を一部でも取り戻したい
本紙の集計によると、2021年度の流出額は540億円超で、1年間で約168億円も増えたことになる。流出額が最も大きかったのは、23区で人口が最も多い（93万人）世田谷で、区民税の7％に相当する約87億円が流出。総務省によると、横浜市（約230億円）、名古屋市（約143億円）、大阪市（約124億円）、川崎市（約103億円）に次いで全国で5番目に多かった。
横浜、名古屋、大阪の上位3市は地方交付税の交付団体であるため、流出分の75％は国から補てんされる。一方、東京都と23区、川崎市は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体のため、世田谷区の流出分はそのまま減収となる。

　世田谷区によると「70億～80億円の予算があれば学校2校分を改築できる」（経営改革・官民連携担当課）という。22年11月、保坂展人区長は「奪われた財源を一部でも取り戻したい」と、返礼品を拡充する方針を表明。区は「東京のふるさと、世田谷」と題した特設サイトを開設し、区内の老舗工房「アダン」のオーダーメードジュエリー3万円分クーポン券（寄付額10万円以上）や温泉旅館「由縁別邸　代田」の5万円分クーポン券（同17万円以上）など約100点を新たに整備した。その結果、昨年4～12月の寄付額は約1億9000万円と、21年度の1億5000万円をすでに上回った。区は、23年度には約4億円に倍増すると見込む。
保坂区長は今月9日の記者会見でも「自治体がカタログ競争に加われなければ、区長は何をやっているのか、と批判される。これだけ生活が厳しくなり、物価が高騰すれば、できる限りやろうという力が働く」と理解を求めた。
◆効果的な流出対策はない
ちなみに全国の流出上位20自治体には、5位の世田谷に加え、11位から20位を港、大田、杉並、江東、品川、練馬、渋谷と7区が占める。
このうち渋谷区も「現在の制度では、寄付のきっかけが返礼品の魅力に起因していることが大きいため、効果的な流出対策はなく、流出額を看過できない」（総務課）として、20年度から寄付募集を始めた。
当初は50品目だった返礼品を約300品目まで増やした。資生堂パーラー「ザ・ハラジュク」の1万円分食事券（寄付額3万5000円）などに加え、ギターやピアノ、ヘアメークアップのレッスンなど体験型も多く、その結果、22年度の寄付額は現時点で8億4000万円と、前年に比べて倍近くに増えた。
荒川区は流出額は約10億円と23区では一番少ないものの、危機感は同じだ。10億円は「ふれあい館（区民交流のための施設）整備費用１館分に相当する」と広報紙で強調し、22年8月から返礼品の提供を伴う寄付の受け入れを始めた。
「モノづくりのまち　あらかわ」をアピールし、マツダ自転車工場のオーダーメードサイクル（フレームセット・寄付額130万円）をはじめ、今月中には、トネ製作所の「卵かけご飯にしか使えない調理器具　ときここち」（寄付額1万6000円）といった返礼品を贈る。
◆「返礼品なし」は少数派(略)
◆揺らぐ結束(略)
?次ページでは、専門家が「ふるさと納税」制度の問題点を解説します(略)

東京新聞　2023年2月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232120

正しくは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231331

縁もゆかりも無い
赤の他人でも寄付ができる
クソ制度
国が認めてるってんだから
度し難いわ

貧乏は寄付なんて出来ない

ピュアかよ。

東京都はcolaboの資料を黒塗りにして隠したり、
公文書破棄して証拠隠滅しようといてるからね

「韓国アイドル好きなので日本に住んでるけど韓国に納税しまーす」

要はこんな話にだからな？ふるさと納税って

むしろ貧乏人がいらないよな

減収した分増税するしかなくなるじゃん

現在、47都道府県の中で、国から地方交付税の交付を受けずに独自の財源で運営できるのは東京都だけです。

2016年度予算における地方交付税交付金はおよそ15兆円という巨額なものですが、
これに加えて、地方には多くの補助金が提供されており、
地方自治体が自主的に財源を確保できる割合は、自治体によっても異なりますが平均3割程度といわれています。
俗に「3割自治」と呼ばれるのはこのためです。
逆に考えれば東京都は本来はもっと多くの税収を確保できるということになりますから、東京都民の一部は、東京のお金が地方に強制配分されていると感じています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3118ba9518b7c2ef519aab544a68613e5d06b9b9

過疎地に金集まっても地元の既得権が美味しくイタダクだけで人口なんて増えんわ

それか役所の人が自宅訪問して数人で大きく隣に聞こえるように「●●さん！どうそ〇〇区に税金の納めてください！」って嫌がらせするとか

ーー東京都は「不交付団体」で交付税をもらっていないですが、確かに他の自治体の多くはもらっていますね

「はい。交付税というものは対処療法的で問題が大きいと考えています。
つまり、自治体は本来なら自主財源を確保して自治体運営をしていくべきで、
そのために地方創生などを進めていくべきだと思うのです。
この交付税を続けていると、交付税に頼る状態から抜け出せないのではないでしょうか。

https://www.zeiri4.com/c_1076/n_669/

何らかの形で人を産み出してる地域に還元するべきと思ってたから
ふるさと納税はそれにぴったり、と思ってたけど
実際はその地方の存在意義に賛同して納税してるわけでなく
ただたんに返礼品目当てでやってるだけなんだよね

出生率に比例して税金を割り振りにすれば
返礼品の手配と宣伝の為に働いしてる公務員も
出生率を上げる為に直結する業務にあたれるし
返礼品の質が高い地方が潤うのではなく
出生率が高い地域が報われるべきだと思う

　これらの不合理な制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正されなければなりません。

特別区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えていきます。

https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html

金持ちほど得する制度

もとから特徴が薄いんだから金の流出だけで済んでるの感謝すべき。