【マルチ商法トラブル】「20代」が4割超　「やりがい」感じる若者も　マルチが若者の「居場所」に

国民生活センターへの「マルチ商法」に関する相談件数。「20代」が占める割合は近年4割を超えている

　連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐるトラブルで、若者が関係する相談割合が増加している。国民生活センターによると、契約者の年代別の相談件数は「20代」がここ10年ほど最多となっており、近年は毎年4割を超える状況が続いている。

　2012～21年度の10年間の相談件数は、平均で1万件超。うち、20代が契約者となっているケースは、12年度は3割弱だったが、18年度に40・4%と4割を超えた。

　20、21年度は、全体の相談件数がやや減少したが、化粧品関係の相談が減ったといい、コロナ禍が関係している可能性もある。それでも、20年度は46・6%、21年度は43・7%が「20代」だった。

　センターによると、20代に関する相談者の約3割は親や友人など本人以外からで、「息子がマルチ商法の契約をして消費者金融を利用している」「やめさせたい」といった内容も目立つという。

■マルチが若者の「居場所」に

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