無能がトップに立つとどんなに大きい国や会社でも崩壊する

　4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。

　買い物などの際に上乗せされる「消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「会社員を想定して解説すると、社会保険料とは5つの社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）のためにかかる保険料のことです。労災保険料は事業主（会社）負担で、それ以外は会社と従業員それぞれが負担します。従業員の給料を一定の等級に区分した『標準報酬月額』に所定の料率を掛けて算出していき、健康保険、介護保険、厚生年金の保険料は通常は労使折半になる（健康保険組合の場合は事業主側の負担が多くても構わない）。雇用保険料（一般の事業）については、事業主が額面給与の1000分の9.5、労働者が1000分の6を負担します」

　サラリーマンが給与明細を見れば、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の4つの社会保険料が天引きされていることがわかるはずだ（介護保険料は40歳以上の人のみ）。少子化対策の財源に関連して、〈公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力〉と報じられていることについて、北山氏はこう見る。

※続きはソース元でご覧ください

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4876b2face9040f9d1c8e1ebcd0143be155afbc

今こんな状態だろw

自民党「通信費削減とかふざけんな」

国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の見直しを巡り、自民党の高木毅国対委員長は１４日、使途公開や未使用分の返還についての法改正に関し、今国会は先送りすると明らかにした。野党は自民党が法改正に消極的だったとし、「国民に対する背信行為だ」（立憲民主党の泉健太代表）と批判した。
　

国の予算の中で社会保障費はバブル期でも１０兆円を少し超えるだけだった。
それが高齢化による構造的なデフレで景気の良くない現在でも３５兆円を超えている。

日本にいま必要なことは高齢者が増えたのなら一人当たりの支給額を減らし、
国の予算の中の社会保障費もバブル期なみの１０兆円に削減して若者に投資する予算を増やすことだよ。

インドに配る５兆円の財源は？？

なぜわざわざ国民から搾取する必要があるのか、

自民党は感情論は抜きで、国民から搾取しなければならない理由を技術的・論理的に説明すべきだ。