「財務省による行為は自殺行為」　アニメ関係者らインボイス制度の中止訴え…Ｚガンダム声優「廃業も視野に入っています」

【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥

　アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。

　 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。

　岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。

　 また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96％が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。

　免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。「（課税事業者になっても）税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。（免税事業者、課税事業者の）どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。

　 一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。（以下ソース）

6/22(木) 16:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96a9942d3c3284a5b8c0a5ff4f624e5cde1f747

928：ウィズコロナの名無しさん：2023/06/23(金) 01:32:32.49 ID:BM029I8W0
>>854
今まで税金払ってないのは

国会議員 だよwwww

■政治家ほぼ税金を払わない
①
■政治家は無税で相続できる
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないｶﾈ」が子に渡る仕組みだ。

② 文書通信交通滞在費
年間１２００万円　非課税
③ 立法事務費
年間７８０万円　非課税
④ ﾊﾟーﾃｨー等寄附金　非課税
⑤ ﾃﾚﾋﾞ出演料　講演料 ほか
政治団体で受け取っていればぜーーんぶ非課税

ついでに政治団体には税務署一切入りません

なぜなら社員の人件費は消費税不課税の経費扱いだから、
仕入れに消費税がかかってない人件費とみなせる
つまり仕入れ控除もなにもない。もともと消費税がかかってない経費だ

さらにいうと、100万で売った商品の消費税は１０万だが、
その商品の生産に関わった誰がどの割合でその合計１０万を納税するかだけの話であって、
もともと誰かのポッケにないないできるお金じゃないんだから
得とか損とかいう性質のものではないんだわ

さて、ある一つの商品だけを販売する事業があるとして、だれが売っても本体価格100円にすれば何とか事業継続できるとする。

ある課税事業者は価格を税込み110円にした。
説明の便宜上仕入税額控除はゼロとする。
納める消費税は10円。
手元に残る100円で何とか経費を賄えるとする。

さて、あなたは免税事業者。
とにかく100円あれば経費を賄える点は上記の業者と同じとする。
すると、あなたは消費税を考えなくていいから、あなたが設定する価格は、経費を賄える100円で十分であり、そのように設定したとする。

客からしたら、同じ商品をあなたから買うと10円安くなる。
安いからとあなたから商品を購入した客もいたかもしれません。

さてインボイス制度が始まり、あなたは仕入れ先から課税事業者になりインボイス登録してくれとお願いされる。
しかし、課税事業者になると対価の100円の11分の1に相当する約9円を消費税として納付することになり、そうすると手元に残る金は100-9=91円となり、これではやっていけない。
100で何とかやっていけるという前提を置いたので、91円では破綻します。

それでも、これまで利用してくれた顧客への単純な価格転嫁は気が引けて価格はなんとか据え置きとした。

それなのに、「これまで益税で得してきただろ！」、「そっくり懐に入れてたくせにザマァ見ろ！」などと責められたりする。

何かおかしいと思いませんか？
この価格100円でやってきた事業者は何かおいしい思いをしましたか？　確かに免税でしたから110円ではなく100円でやっていくことができて、その安さで客を惹きつけた面はあるでしょう。でもそれだけです。何も懐には入っていません。益税とやらで具体的に手にした利益がどこにありますか。

そもそも益税という考えがおかしいのですが、益税が存在すると仮定しても、こんなに理不尽な責めを受けてしまいます。
聞く耳のある人だけ聞いてください。
おやすみなさい。

だったら収めればいいじゃん、大人になろうよ

これなら、消費税を５０％にする事が出来る。
と、いうのも、仮に電動自転車１５万円を買ったとして、消費税が５０％の７．５万円。
消費者は２２．５万円を支払う事になる。

ところが５０％も本当に税金を取ったら、お店は潰れてしまうよね？
そこで、会計時にマイナンバーを登録し、消費税４０％を国から支払者に還元する。
これなら４０％は消費税が戻って来るので、消費税は従来通り１０％だ。

だが、マイナンバーを持っていない外国人や、身元が怪しい不審者は当然、
マイナンバーを持つことは難しい。つまり、戸籍や身元がハッキリしていない
人、偽名で暮らしてる人とかは日本では極端に高い物品を買わざるを得ない
ペナルティーを自然と課せられる訳だ。
この「支払い、即還元方式」を行えば、少なくとも、日本では指名手配犯は全く生活出来なくなる。
警察大助かりというところか。

で、店側はマイナンバーの情報を元に個人情報を悪用して幾らでも金儲けが出来る・・・とｗ
つかマイナンバーってべっつに指名とかキーになってねーし～。
この案全く意味がねぇ・・・・・・・・・・・・・・。

早く大麻税と売春税を取れ

バッチコーイ

書類はクッソ面倒になったのは間違いないが処理自体は問題ない