岸田首相「将来に希望が持てるように大増税」　　　　　　　　　　　国民「絶望しかないだろう」

　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

　簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

　この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

　サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb

増税

日本だけ投票率が異次元に低いだけ

世襲バカ自民党を追い出すのは難しい話ではないとわかってしまった

投票率を5ポイント上げれば政治は変わる――。東京都杉並区では、市民団体らの取り組みで前回衆院選では投票率が上がり、それまで8期連続で当選していた自民党候補が敗れた。「杉並の奇跡」とも呼ばれたその動きは、区長選や4月の統一地方選にもつながった。

少子化対策でバラマキするために増税したらなんの効果もない

まず最初が間違ってるんだよなぁ
別に日本の財政悪くないから。景気が良くなってきて税収上がってるし
増税の必要が全くない

マクロ経済学の理論に反した、

人類の歴史上どこの国もやったことのない

キチガイ財政政策です。