【移民政策】「特定技能」で80万人超、外国人労働者拡大へ　全業界で想定以上

特定技能には、一定の知識や経験が必要な1号と、熟練した技能が必要な2号がある。政府は飲食料品製造や介護、建設など1号の12分野に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針も示した。自民は近く了承する見通しで、政府は年度内に閣議決定する。

特定技能の労働者は、生産性の向上や国内の労働者を確保するための取り組みをしてもなお、人手不足が解消できない分野に限り、受け入れを認める。受け入れが過大になり、雇用に悪影響を及ぼすことがないよう、分野別の受け入れ見込み数の枠を5年単位で設定している。

出入国在留管理庁によると、19年の制度導入時には34万5150人としていたが、昨年末時点の在留者数は20万8462人。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人の入国を規制した「水際対策」の影響などで、受け入れは想定を下回ったが、直前の半年間で約2割増えている。

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