賃上げの裏で「早期・希望退職者」の募集加速　年間1万人超ペース

「情報通信」と「サービス」では、新型コロナ禍で需要が拡大した部門で、余剰人員の削減の動きがあるという。「電気機器」は2023年は通年で5社が実施。24年は既に昨年に迫る4社となっている。東京商工リサーチは「本格的な構造改革に乗り出している」とみている。

　募集人数でみると、前年同期比の約3倍の水準に達する。「1000人以上」が「資生堂」と「オムロン」の2社。そのほか「500～999人」（1社）、「100～499人」（2社）などで、「未定、非公開」（6社）としている企業には「ソニーグループ」と「コニカミノルタ」が含まれている。

　東京商工リサーチは、昨今の経済環境の変化で、企業は事業セグメント（部門）の見直しや祖業からの転換を迫られていると分析。「早期・希望退職者の募集はさらに加速する可能性が高い」としている。【嶋田夕子】

毎日新聞　2024/4/26 19:35（最終更新 4/26 19:35）
https://mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/020/324000c