4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取

金融庁は犯収法や関連指針に基づき、金融機関に対し〈１〉資産や収入に見合わない高額取引〈２〉短期間の頻繁な取引〈３〉送金先について不明瞭な点がある取引――は依頼者側に送金目的などを繰り返し確認し、本店で送金可否を判断することなどを求めている。

社長の依頼は〈１〉～〈３〉に該当する可能性があったが、きらぼし銀行からの送金は、社長が最初に窓口を訪れた際に送金目的などを尋ねて明確な回答を得られなかったにもかかわらず行われ、繰り返しの確認や本店の送金判断もなく続けられていた。同庁はこうした対応を問題視し、職員らから事情聴取を行うなどしたという。

社長は取材に対し、一連の送金について「会社資金を増やすつもりだった。『お金は戻る』と言われ、指示されるままに続けてしまった」などと説明した。

きらぼし銀行は、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行が合併し、１８年５月に発足した。同行は取材に「個別取引や顧客情報に関する事項は回答しかねる」とした上で、「一般論として、窓口での送金受け付けの際は犯罪収益移転防止法、当局ガイドラインや行内の規定・マニュアルに沿って適切に対応している」などと回答した。

◆ 犯罪収益移転防止法 ＝２００万円超の送金といった「特定取引」などを依頼する顧客に対し、本人の氏名や住所、生年月日、職業のほか、送金目的などを確認するよう金融機関に義務づけている。不審な取引があればその都度確認をやり直すなどし、応じない場合には「応じるまで取引依頼を拒める」としている。
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読売新聞　2024/04/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240424-OYT1T50226/