【原因は何か？】日本は崩壊の危機に直面している　財務省幹部が嘆く

　原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。

　「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。

　また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり、人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」

　にもかかわらず、日本銀行(日銀)の植田和男総裁は、「円安について十分注視していく」としたものの、緩和的な金融環境は当面続けると明言している。

　「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」(野口氏)

　もちろん、国の財政を司る財務省も手をこまぬいているわけではない。1ドル=160円にまで急速に円安が進んだゴールデンウィークの真っ只中には為替介入を行ったと見られる。

　2度目の為替介入を行ったとされる5月2日の夜、本誌は財務省の中堅幹部に話を聞いた。

二度の為替介入を経て

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ec578724a81e3c1dbdc97161b40cb9dfee0e09