東京メトロ、労基署から是正勧告　未払い賃金最大86億円

同社は突発的な事案で休憩時間に稼働した場合はその都度、稼働分の賃金を支払っていた。労基署は勤務実態から休憩時間にはあたらないと判断し、未払いの割増賃金の支払いと労働時間の是正を求めた。

同線では信号設備や防犯カメラなどの突発的な不具合により、月に平均2.3回は休憩時間中も勤務にあたっていたという。防犯カメラの設置台数が増えたことで対応するケースが多くなっていた。

他路線の保守業務のほか、土木系の職場などグループ全体で約1800人が全泊勤務をしている。全泊勤務の始業時間をずらしたり、拘束時間を減らしたりするなどの対策をとるという。同社の中川恵介労務課長は「是正勧告を厳粛に受け止めている。類似の他の職場においても対応を進め、勤務を見直す」と話した。

未払いの残業代は労働組合と協議して金額を決める。支払額は最大約86億円を見込み、2024年10～12月期以降に特別損失として費用を計上する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC086H40Y4A800C2000000/