【速報】寺田総務相が辞意固める

　岸田政権の不祥事などでの閣僚の辞任は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が次々に判明した10月24日の山際大志郎前経済再生担当相＝麻生派＝と、死刑制度を巡る失言による11月11日の葉梨康弘前法相＝岸田派＝の更迭に続き3人目。1カ月足らずで3人の閣僚が交代する異常事態となり、政権は大きなダメージを負った。

　首相は19日、訪問先のタイ・バンコクで記者会見し、補正予算案などの政策課題や閣僚の説明責任に言及した上で、寺田氏の処遇について「この二つの観点からどうあるべきか、首相として判断していきたい」と述べていた。

　総務相は政治資金規正法や公職選挙法を所管する閣僚で、野党は「政治資金や公選法を所管する大臣が、さまざまな疑惑に満ちあふれている」（立憲民主党の泉健太代表）として、寺田氏の早期辞任を要求していた。寺田氏は18日、「引き続き職責をしっかりと果たすなかで、岸田内閣を支えていきたい」と辞任を否定した。だが、今後は補正予算案の審議に加え、旧統一教会の被害者救済のための新法案の審議も想定される中、自民党内から「寺田氏が辞任しないと国会運営は大変な状況になる」（幹部）として辞任論が強まっていた。

　寺田氏を巡っては、週刊文春で10月上旬、寺田氏が代表を務める政党支部など二つの政治団体が、事務所を置く広島県呉市のビルの一部を所有する寺田氏の妻に賃料を支払っており、これが「裏金」の可能性があると報じられた。寺田氏の妻が代表の政治団体が源泉徴収せずにスタッフへの報酬を支払ったとする「脱税疑惑」も取り上げられた。

　地元後援会「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が政治資金収支報告書に会計責任者としてすでに死亡した人物を記載していた問題も発覚。政治団体「寺田稔呉後援会」（呉市）への貸付金1250万円を資産報告書に記載していなかったことが判明し、11月17日には週刊文春が21年の衆院選で運動員買収をしたとの疑惑を報じていた。