外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

　外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

　50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

役所ではやめられたいんだから、政治で決めるべき

タイトル
外国人生活保護を見直さない、という閣議決定について

本文
外国人生活保護を、当面としていたのは

いつでも止める事が出来る＝権利では無い
と言える為です。

権利であってはならない理由は、

憲法前文に
｢ひとしく恐怖と欠乏から免れ｣とあり

祖国の保護によって、欠乏から免れる権利がある外国人に対して
日本が更に欠乏から免れる権利を与えれば
二重の権利
すなわち、ひとしく権利では無くなるからです。

なので
欠乏から免れる権利が、ひとしいか？を確認しなければなりません。

外国人生活保護を“見直さない”と閣議決定した事は見直しません。という約束であり

それは、保護を継続する約束、になり
権利になります。

続く

外国人に　ナマポ支給する余裕も無くなりましたね

「一般国民に対する保護に準じて」
ここにも問題を抱えていると思う
日本人と特ア人で絶対に基準が違う