五輪マンション「晴海フラッグ」に転売益狙いの投資家殺到　3000万円上乗せケースも　転売規制なぜしない？

東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建つ大規模マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）。周辺相場に比べて割安だったため、転売目的で投資家らの申し込みが殺到した。入居前にもかかわらず、販売額に3000万円以上を上乗せして転売益を狙うケースも。もともと都有地だったのに、一部の人を利するのは何だか釈然としない。転売を規制することはできなかったのか。（岸本拓也）

◆資金力ある投資家は1人で数十戸、抽選も有利

　「9500万円」。4月中旬、大手不動産仲介サイトで紹介された晴海フラッグの売り出し物件が、不動産関係者らの間で話題になった。購入者が入居しないまま即座に転売する、いわゆる「即転」の物件だ。広さ70平方メートル余りで、もともとの販売価格は6000万円強。3000万円以上も高くなっていた。

晴海フラッグの引き渡しは来春。早くも転売物件が出てきたことに、マンションアドバイザーの藤田祥吾さんは「即転自体はよくあること。この10年はマンションが値上がりを続けたので、注目マンションでは即転で1、2000万円プラスになるのは珍しくない。入居前後に100戸近くが売りや賃貸に出された新築タワーマンションもあった。晴海フラッグの即転物件もこれから増えるのでは」とみる。

マンション転売そのものは正当な商行為だが、晴海フラッグに関しては疑問が残る。東京都が格安で払い下げた土地を三井不動産などの民間事業者が再開発したこともあり、マンションの販売価格が周辺相場より割安だったためだ。加えて、購入申し込みできる戸数に制限がなく、資金力のある投資家が転売目的で殺到。1人や1社で数十戸を申し込むケースもあった。

その結果、これまでに販売された17棟（約2600戸）はほぼ完売。今年2月の直近販売時の平均倍率は70倍を超え、最も人気の部屋は266倍にもなった。詳細は明らかになっていないが、複数申し込んだ投資家が抽選で有利となり、通常1戸しか申し込めない一般希望者は当選しにくかったとみられる。

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結局はオリンピック費用名目で税金を払った都民がその差額分損しているという形。